利用規約

　国際ロータリー第２６００地区（以下「当地区」といいます）は、本「講師派遣サイト利用規約」（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に従い、本講師派遣サイト（以下「本サイト」といいます）からの申込みを通じ、当地区が講師を派遣するサービスをご利用者様に提供します（以下「本取引」といいます）。本取引を申し込まれる場合は必ず本規約をお読みいただけますようお願い致します。
　本取引を申し込まれた場合、本規約に同意いただいたものとみなします。

第１条（取引の成立）

　本取引は、ご利用者様からホームページ上でお申込みいただいた講演の依頼に対し、当地区の担当委員会（デジタル化推進委員会（以下「当委員会」といいます。））がメール等の書面によりこれを承諾する旨の意思表示を発信した時点で成立し、開始するものとします。

第２条（申込み）

　講演の依頼は、本規約に同意の上、本サイト上所定の申込みフォームからお申し込みください。
　※希望時期は2ヶ月先以降の日程でお申込みください。緊急を要する場合はご相談に応じます。

第３条（講師等の調整）

　講師の都合によりお申込み内容に沿えない場合は、当委員会が講演日時等の調整または他の講師のご案内をさせていただきますが、ご希望に添えない場合があります。その場合、本取引はキャンセルされるものとし、当地区は何らの責任を負わないものとします。

第４条（打合せ）

　講演内容、使用機材、待合せ時間等の詳細は、本取引の成立後、ご利用者様と講師との間で直接調整してください。なお、急な変更には応じられない場合がございます。

第５条（講演料金及び費用）

　講演料金（講師報酬）は無料といたします。但し、講演会場までの往復交通費、宿泊が必要な場合の宿泊費、資料印刷費や機材費等が発生する場合、事前に協議の上、ご利用者様にご負担いただきます。

第６条（ご利用者様によるキャンセル）

　ご利用者様の都合によりキャンセルする場合は、講演予定日の１４日前（以下「キャンセル期限」といいます。）までに当委員会に通知して下さい。キャンセル期限以降にキャンセルされた場合は、当委員会が負担した実費等をご利用者様にご負担いただきます。

第７条（講師都合によるキャンセル）

　講師の都合によりキャンセルをする場合は、原則として講演予定日の７日前までに通知致します。ただし、合理的にやむを得ない事情又は事情の定める不可抗力によるキャンセルの場合は、この限りではありません。

第８条（不可抗力）

　天災地変、交通機関の途絶、感染症の拡大その他の不可抗力により講演が中止となった場合は、本取引は無償で解除されます。この場合、当委員会およびご利用者様は、互いに損害賠償責任を負わないものとします。

第９条（事故及び安全管理等）

　講演会場における安全管理はご利用者様の責任とします。講演会場で発生した事故による物的損害及び人的損害について当地区及び講師は責任を負いません。必要に応じ、ご利用者様において保険等を手配するものとします。

第１０条（知的財産権）

　講師の発言内容、配布資料等の著作権その他知的財産権は講師本人に帰属します。当地区は講師から利用許諾を受けた範囲で講演内容等のコンテンツを提供します。講演の記録（録音・録画・写真撮影）および講演内容の利用（会社ホームページへの掲載や社内報への掲載など）については事前に当委員会にご相談ください。

第１１条（講師の見解）

　講演会場における講師の発言は、講師の個人的見解であり、当地区の公式な見解や意見ではありません。当地区は、講師の発言内容の真実性、有用性、最新性等について一切保証しかねます。

第１２条（禁止事項）

　ご利用者様の依頼内容が以下の各号の一に該当すると当地区が判断したときは、当地区は本取引を拒否又は解除することができます。これによりご利用者様に損害が生じたとしても、当地区は一切の責任を負いません。
①　講師、当地区、当地区を構成し若しくは賛助する人員若しくは団体又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけるもの
②　当地区の許諾を得ない商品やサービスの広告、宣伝等を目的とするもの
③　講師、当地区、当地区を構成し若しくは賛助する人員若しくは団体又は第三者に不利益を与えるもの
④　法令違反若しくは犯罪を構成し又はそれらに結びつくもの
⑤　公序良俗に反するもの
⑥　反社会的勢力に利益を提供し又は便宜を供与するもの
⑦　講師派遣の仲介を目的としたもの
⑧　前各号に該当するおそれがあり又は助長するもの
⑨　その他当委員会が不適切と判断したもの

第１３条（解除）

　前条の定める場合のほか、当地区がご利用者様と本取引を継続することが困難であると判断される事由が発生した場合は、当委員会は本取引を解除できるものとします。これによりご利用者様に損害が生じたとしても、当地区は一切の責任を負いません。

第１４条（責任制限）

１　当地区は、講師の講演遅延、欠席、発言内容、配付資料又はご利用者様の設備不具合等本取引に関連してご利用者様及び第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。
２　前項の場合を除き、当地区が責任を負う場合であっても、損害賠償額はご利用者様が負担した損害回復のための実費相当額を上限とします。

第１５条（協議解決）

　本規約に定めのない事項が生じた場合、ご利用者様と当委地区との間で協議し、誠実に処理するものといたします。

第１６条（準拠法及び裁判管轄）

１　本規約の準拠法は日本法とします。
２　本取引に関して紛争が生じた場合、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１７条（規約変更）

　当地区は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は当委員会ホームページ又は本サイトに掲示した時点から効力を生じます。